ジャパンナレッジ版 『日本の論点』 のご案内

　いつも不思議でたまらないのだが、こうした企画をはじめとして世の大人たちに「大人」の要件を問うと、決まって「責任感」とか「自立」とか「社会性」とか「感情のコントロール」とか……「善いこと」ばかり並べる。自分がそんなに立派でないことを知りながら、問われるとつい理想的な大人を、つまり「きれいごと(*1)」を語ってしまうのである。もちろん、現実の子供もちっとも立派ではないが、「子供vs.大人」という図式を前にすると、つい「子供」にはマイナスの符号を、そして「大人」にはプラスの符号をつけてしまうのだ。自分が責任感と社会性を具え自立し感情をコントロールできる立派な大人になりえていないことぐらいすぐわかるであろうに、自分が実現できなかったことを次世代に押しつけるのは酷というものだ。人間は悪を食らって成熟するほかないという、ルソー(*2)からカントを経てニーチェまでえんえん主張されてきた絶対原則を、現代日本の「文化人」たちはすっかり忘れてしまったのであろうか？
　こうした観点から、本稿では嘘は言わないことにし、大人の要件として「悪への自由」と「理不尽に立ち向かう能力」の二つを挙げて、ついわれわれが陥ってしまう「大人立派論」からの脱却を図りたい。

　Ｘが責任能力の主体として認められるとは、Ｘがいわゆる倫理的な者、すなわち規範意識を有し善悪の判断ができる者であると認められることである。しかし、――断じてここを間違ってはならないが――このことは、Ｘがいわゆる「善いこと」をする者と認められることではない。むしろ、逆なのだ。責任能力のある者とは、ある行為が「悪い」と知りつつそれをすることが「できる」者なのであり、だからこそ彼は自分の意識と行為とのズレに対して責任をとるのである。もし、Ｘが四六時中「善いこと」しかできないような存在者であるとしたら、彼は責任主体ではないであろう。彼は放っておいても、いわば自動的に善いことをしてしまうのであり、自動的に悪いことを避けてしまうのだから、彼に責任を「問う」場面が永遠に開かれることはない。われわれが責任主体としての大人として、こういう存在者を想定しているわけでないことは明らかである。責任主体とは、悪いことが「できる」のでなければならない。しかも、観念的に「できる」だけではなく、現に「できる」のでなければならない。われわれは金輪際「できない」ことに対して責任を問うことはないのである。
　そして、子供は責任主体ではないのだから（あるいはそれが大幅に制限されるのだから）、いくら世の中に害悪を撒き散らし(*3)ても、（少なくとも大人ほど）悪いことが「できない」とみなされる。これは――誤解している人が多いが――子供が純心であるからではなくて、子供を保護するという名目で近代（西欧型）社会がこしらえ上げたフィクションにすぎない。Ｘを大人として認めるとは、彼をこのフィクションから解放してやることである。つまり、彼のうちにうごめく悪への自由という「自然＝本性（nature）」を認めてやること、彼を「本当のこと」を知らせていい強者（大人）として認可することである。

　次に大人の要件として挙げたいのは、現実の社会における凄まじいほどの理不尽に立ち向かう能力である。自分を棚に上げて「この社会は穢れている！　間違っている！」と叫んで周りの者を弾劾し続ける少年、「人生不可解！」(*4)と叫んで華厳の滝から飛び降りる青年は掛け値なしの子供である。大人とは、他人を責め社会を責めて万事収まるわけではないことがよくわかっている者、人生とはある人は理不尽に報われある人は理不尽に報われない修羅場であること、このことをひりひりするほど知っている者である。（いわゆる）正しい人が正しいゆえに排斥されることがあり、（いわゆる）悪い奴がのほほんとした顔でのさばっていることもあり、罪もない子供が殺されることもあり、血の出るような努力が報われないこともあり、鼻歌交じりで仕上げた仕事が賞賛されることもある。いや、そもそも人生の開始から、個々人に与えられている精神的肉体的能力には残酷なほどの「格差」があり、しかもこれほどの理不尽にもかかわらず、――なぜか――「フェアに」戦わねばならない。こうした修羅場に投げ込まれて「成功している奴はみなずるいのさ」とか「世の中うまく立ち回らねば」という安直な「解決＝慰め」にすがるのではなく、この現実をしっかり直視する勇気を持つ者、それが社会的に成熟した大人であるように思う。

　われわれが大人として最も鍛えられるのは、江戸時代のキリシタンや戦前のアカ（共産党員）のように、理不尽に迫害されるときであろう。自分がキリシタンであることを知られると一族すべてに身の危険が及び、アカであることが判明すると、家族や親戚さらには友達に至るまで絶大な迷惑をかける。しかし、自分の信念をそうやすやすと変えられるものではない。つまり、自分の信念と共同体の掟とがずれているとき、人は身体の底から悩み、しかも解決が見出せない（どちらに転んでも「悪をなす」）のである。だが、だからこそ、こうした試練がわれわれを「大人」へと鍛えてくれることも確かである。
　そして、現代日本でも、じつは誰でもある意味で理不尽に迫害されているのだ。理不尽にいじめに遭い、理不尽に失恋し、理不尽に職を失い、理不尽に事故に遭う。誤魔化さないかぎり、「なぜ、この自分が？」という問いは虚空にこだまし、答えが返ってくることはない。こうしたとき、この「なぜ」を消すことなく、答えのない問いを大切にして生きること、それが大人として生きることなのだ。

　子供は自分が他人を理解する努力をしないで、他人が自分を理解してくれないと駄々をこねる。他人の悪口をさんざん言いながら、自分がちょっとでも悪口を言われると眼の色を変える。濡れ衣を着せられると、もう生きていけないほどのパニックに陥る。いじめられると、あっという間に自殺する。だが、大人は、他人を理解する努力を惜しまず、他人から理解されないことに耐える。悪口を言われたら、その原因を冷静に追究する。濡れ衣を着せられたら、いじめに遭ったら、あらゆる手段でそれから抜け出すように努力する。このすべては、――誤解しては困るが――「善いこと」あるいは「立派なこと」をする能力ではなく、この世で生きるための基礎体力なのだ。私はわが列島の津々浦々に響き渡る「思いやり」や「優しさ」の掛け声に反吐の出る思い(*5)であるが、こうした体力に基づいてこそ、他人に対する本当の「思いやり」や「優しさ」が湧き出すように思う。
　だから、われわれ（少なくとも凡人）は理不尽さに引き回されなければ、この意味での生きる力を養うことはできない。理不尽を避け理不尽から逃げても、自分を騙し続け他人を責め続ける貧寒な人生が待っているだけである。人生の理不尽を変えられないのなら、いっそその渦の中心めがけて身を投げ出し、その微妙な襞に至るまで味わい尽くすくらいの気概があってもいいのではないか。それが、正真正銘の大人というものである。

筆者が推薦する基本図書
●『悪について』自著（岩波新書）
●『罪と罰』ドストエフスキー（新潮文庫ほか）
●『善悪の彼岸』ニーチェ（岩波文庫ほか）

　現在の青少年は身体的には成長が早い。特に女の子は高校生にもなれば身体的には大人の女性のサイズである。男の子も背は高く、ひげの剃り跡も青々として性的には成熟している。後世考古学者が日本人の骨を発掘し、比較検討すると二〇世紀後半に日本は旧人類と新人類が交代したというのではないかと想像するほど、胴長短足族は駆逐され、小頭足長族(*1)に席巻された結果、体格は向上している。多くの動物は体が成熟し、次の世代を生めれば立派な大人であり、子ども（卵）を産めばその生を終えていく。しかし人間は身体的に子どもが産めるだけでは大人になったとは到底言えない。
　身体的に大人になったかどうかを見分けるのは簡単だが、知的に大人になるのはいつか、経済的に大人になるのはいつか、いろいろな次元で大人になる要件は違い、それにより大人になる年齢も違うようである。
　ちなみに法律上の成人は何歳であろうか。成人式は二〇歳であり、二〇歳になれば選挙権が与えられる、お酒やタバコがのめる（これは二〇歳になる前に高校生や中学生でも実行している。むしろ二〇歳になったらタバコはやめるという話も珍しくない）、後見人なしで財産の処分ができる。しかし法定の結婚年齢は一八歳だし、少年法の対象は一八歳までである。現代社会で不可欠の運転免許が取れるのは一八歳である。二〇〇七年（平成一九年）五月に成立した国民投票法は投票年齢を一八歳と定めている。児童買春として処罰されるのは一八歳未満の児童対象の買春である。一八歳をもって責任能力のある大人とする法律が多く、二〇歳とする法律は少数派である。

　人間社会で大人になるには自分の収入で生活する経済力(*2)が不可欠である。しかしこれは男女差があって男性は自分で自分を養うだけでなく、結婚し、家庭を営む経済力があって初めて経済的に大人の要件を満たしたと認められる。しかし経済力は個人差が大きい。
　たとえばプロ野球の選手やタレントなどは一八歳の高卒の新人でもすばらしい成績を出せば何千万円でも稼げる。そうかと思えばオーバードクター(*3)のように三〇歳代半ばでもまだ経済的自立にほど遠い人たちもいる。しかしこういう極端な例を除けば今までは学校を卒業して就職することでとりあえず、経済的に一人前になったとみなされていた。公務員も企業も雇用を保証し、企業の中で必要とされる知識技術を身につけ、次第に責任のあるポストに昇進していく将来が見えていたからである。転勤や残業など意に反する処遇にも耐えていけば賃金は保証され退職金や年金まで保証された。しかし一九九〇年代の失われた一〇年の間にこの図式は通用しなくなってきた。新卒就職の際に正社員になれず、新卒派遣、新卒パートという例も珍しくないし、正社員として就職しても三年～五年で転職、転社してしまう若者も増えている。また倒産、吸収合併、片道出向、若年定年などで安定雇用の見込みが違ってしまう社員も増えており、必ずしも就職イコール経済的な自立と安定を保障するものではなくなっている。それでも男性の場合、就職すれば一応一人前になったとみなされている。

　それでは女性の場合はどうであろうか。学校を卒業して就職しても給料は高くなく、自分で生活するのは難しい。新卒でも正社員なら男性との賃金差も少なく、福利厚生もあるが、派遣、契約、パート、アルバイトなどは長くつづけていても昇給せず、いつまでも自分で生活できる収入はない。したがって親元で生活したり、親から援助を受けたりするパラサイトシングルが多い。結婚しても収入の乏しい、あるいは収入の無い専業主婦も経済的に大人の要件を備えているかどうかは疑問がある。しかし家事だけでなく、育児や介護など社会的に有用で持続的社会維持のために不可欠の仕事をしている場合は、自分の収入は無くても経済的に自立しているとみなされる。
　一方、詐欺、強盗、横領、恐喝、麻薬売買、人身売買など違法な手段で巨額な収入を得ていてもそれが経済的に自立しているとはいえない。それでは今は認められない作品を生み続けている芸術家や作家の場合はどうか、職業から引退して年金で暮らしている高齢者はどうか、働かなくても資産収入、利子収入で暮らしている人はどうか、と考えていくと経済的な大人の要件は定義が難しい。働いて、社会に有用な活動をしているかどうかが重要であって、収入の額は問題ではないといえる。
　また経済的な面だけでなく生活面の自立も重要である。睡眠、食事、入浴、排泄、洗濯、掃除などの健康と清潔を保つ生活習慣を保ち、人に世話してもらわなくても生活していけるのが大人としての必要最小限の要件である。

　生活力や経済力以上に大人かどうかを問われるのは精神面である。社会人としてのルールを理解し、他人に迷惑をかけずに行動することができるのが最低限の要件とすれば、自分で倫理観を持って自分を律し、他人を助け、幸せにする力を持ち、苦難や障害に負けず、幸運に舞い上がらず、なすべきことを行う力を持つのがあらまほしき大人の要件である。
　そのためには自分の行動や生き方の芯になる信念を持ち、他人の評判や評価に一喜一憂していてはならない。イスラム教やキリスト教や仏教を信じている人は宗教が行動や生き方の芯になっているであろうが、そうでない私たちはどうするのであろうか。夏目漱石(*4)は近代人の自我のありかたを追求した末に「則天去私(*5)」の境地にたどり着いたという。私がこれを噛み砕いてみると「自分だけの利害、損得を考えないこと」「短期の収支にこだわらず、長期的な視点から行動すること」「相手の意見や希望をできるだけ聞き配慮すること」「自分のできるときにできるだけ人を助けること」といった当たり前のことを肩肘張らず、自然に積み重ねていくことではないかと思う。個性の発揮、創造性の発揮など自分が自分が、という境地から一歩踏み出して、不易流行、どんな社会でも、どんな時代でも人間としてなすべき基礎的行動、基礎的な言葉を積み上げていくことではなかろうか。
　それでは人間としてなすべき基礎的な行動とは何であろうか。実はなすべきことよりなすべきでないことの方がわかりやすい。人のものを盗む、人の大事にしているものを壊し、辱める、人を傷つける・殺す、人をねたみ(*6)、足を引っ張り、悪口を言う、などはどの社会でもどの時代でも悪いこととして禁止されている。行うべきことは人により違っても、してほしくないことはかなり共通している。その上で、自分の約束を守る、責任感を持つ、他人に対する温かさを持つ、自分で善悪を判断するといった自律と自立を目指すのが大人である。
　日本の大学生、青年を、欧米の青年と比較してみると、自分の意見も持たず、政治や経済についての興味や関心も持たず、与えられたお勉強を受身で行ってきたひ弱さを感じる。
　身の回りの友人や知人の輪の中で気を使ってはいても、自分の見えない世界や人々についての関心が少ないことも大きな特徴である。親に愛され、大事に育てられたことを当たり前として感謝もせずにすごしている。この青年たちが大人になるためには、もう一歩踏み出さなければならない。いつまでも子どもであり、未熟であり、人に依存していることを潔しとせず、どんなに困難であり、苦しくても、人に頼らず、自分で責任を取る、と決心しなければならない。それにはまず、大人が大人としての手本を見せなければならない。

筆者が推薦する基本図書
●『トニオ・クレーゲル』トーマス・マン（岩波文庫ほか）
●『ジャン・クリストフ』ロマン・ローラン（岩波文庫ほか）
●『次郎物語』下村湖人（新潮文庫ほか）

　憲法の改正手続きを定めた国民投票法が二〇〇七年五月に成立、投票権者は「原則一八歳以上」と定められた。そこで、現行では「二〇歳以上」となっている選挙権年齢や民法の成年年齢についても、三年後の同法施行までに「必要な法制上の措置を講ずる」（付則）ことになり、「年齢条項の見直しに関する検討委員会」が発足、関連法令の見直しが始まった。
　二〇歳をもって成年と定めた民法は、一八九六年（明治二九年）の制定だ。現行法で二〇歳未満に認めていない医師資格、警備業への就労、猟銃所持、大型自動車免許の取得、馬券や車券の購入、飲酒・喫煙、けし栽培（阿片法）、また国民年金法の被保険者資格など年齢規定があり、検討の対象となる法律は一〇〇前後に及ぶ。現在、結婚の最低年齢は男性一八歳で女性一六歳だが、「成年」が一八歳に変わると、一八―一九歳の若者ならば、父母の同意がなくても結婚できることになる。
　二〇歳未満の飲酒、喫煙を禁じた未成年者飲酒禁止法、未成年者喫煙禁止法については、非行防止や健康への配慮により、「二〇歳から」を維持する方針だ。財団法人日本禁酒同盟によると、英国やフランスでは、アルコールの度数によって飲酒年齢に差を設けている。フランスではビールやワインを一六歳から飲める。飲酒年齢が日本より高いのは、マレーシア、チリ、エジプトの「二一歳」だ。
　国立国会図書館の調査によると、一八五カ国・地域のうち、選挙権の基準を一八歳にしているのは一五四カ国で全体の八三％。二〇歳は日本、台湾、モロッコなど七カ国（四％）のみで、世界的には「一八歳選挙権」が主流だ。学生運動など若者の積極行動を背景に、欧米諸国では一九六〇年代後半から七〇年代にかけて、成人年齢が一八歳に引き下げられた。英国は六九年、選挙権年齢と成年を二一歳から一八歳にした。米国ではベトナム戦争当時、「兵役義務のある一八、一九歳の若者で多くの戦死者を出しているにもかかわらず、選挙権が与えられていないのは不公正」と、選挙権年齢が引き下げられた。
　国家単位ではないが、ドイツのニーダーザクセン州は九五年に州法を改正し、ハノーバー市など州内の市町村選挙に限り、選挙権を一八歳から一六歳に引き下げている。年金や地球環境など、のちの世代にツケを回しかねない問題が山積するなか、各世代の意思をくみ上げようとの危機感から試みられた。
　国民投票法成立まで、「一八歳問題」についてはさまざまな応酬があった。近藤孝弘・名古屋大学准教授は〈引き下げには基本的に賛成だ。「できるだけ多くの人が政治的な意思決定に参加する」。ここに価値を置くのが民主主義の理念だ〉（朝日新聞〇七年一月一八日付）、辻村みよ子・東北大学大学院教授は〈平和志向の強い中高年層より、若者なら改憲に賛同を得やすい。（中略）重要な点を隠してしまう形で投票年齢が争点化されることには危惧を持っている〉（同）。百地章・日本大学教授は〈二〇歳を成年とする民法や公選法まで変えてしまおうというのは、本末転倒ではなかろうか〉（産経新聞〇七年四月一三日付）と主張する。
　法律によって「大人」の定義はまちまちだ。少年法では、「少年」の定義を二〇歳未満としている。一九二二年（大正一一年）公布の旧少年法では一八歳未満だったものが、四八年の改定で引き上げられ、半世紀にわたって運用されてきたが、九七年の神戸連続児童殺傷事件を機に、少年法改正の気運が高まり、二〇〇〇年の改正で、刑事罰の対象年齢が一六歳以上から一四歳以上に引き下げられた。
　さらに〇七年五月、新たな改正少年法が成立した。今回の改正は、〇三年に長崎市で起きた男児誘拐殺人、〇四年に長崎県佐世保市で起きた女児同級生殺害など、一四歳未満による事件が相次いだのを受けて行われ、これまで「一四歳以上」だった少年院送致年齢を「おおむね一二歳以上」に引き下げた。
　投票権や結婚では一八歳で「成年」扱いだが、刑事罰では「未成年」と不均衡が生じては問題だとし、議論は刑事裁判にも及ぶ。「少年」の定義を「二〇歳未満」から「一八歳未満」に引き下げれば、一八―一九歳の犯罪は少年審判でなく刑事裁判にかけられることになる。犯罪の凶悪化には厳罰で臨むべきとする立場と、保護主義の理念を守るべきとする立場が改めて真っ向から対立しそうだ。
　歴史を振り返ると、「大人」の条件はさまざまだ。江戸時代の武家社会では、数えで一五歳になると「元服」という儀式を行い、成人としていた。農村社会には「若者組」という組織があり、子供から大人への修養期間として一五歳から二五歳の青年が、労働、治安、消防などの任務にあたっていた。
　立教大学の田中治彦教授（社会教育学）は〈成人年齢というのは「完成された大人」という意味ではありません。そんなことを言ったら私達だってどこまで「完成」されているかあやしいものです。あくまで「成人の入口」を何歳にするのか、という議論でなくてはなりません。（中略）一八歳が成人となれば、高校はその最終段階の教育機関にもなるわけで、受験中心の学校教育にも一石を投じることになる〉と、自身のＨＰで解説する。
　ここ数年、成人年齢の「一八歳引き下げ論」は、次のような理由で取りざたされてきた。日本は世界の大勢に後れている、一〇代でも婚姻・労働・納税においては一人前の扱いを受けている、引き下げによって政治意識・社会への責任意識の向上が図れる、ＩＴ社会で若者の能力と役割が拡大するいまだから時宜を得ている、など。
　だが「三〇歳成人説」という言葉があるように、現代日本の実情では、二〇歳そこそこで大人の自覚を持つのは難しいようだ。精神科医の斎藤環氏は、内閣府経済社会総合研究所が〇四年一二月に開いた「ＥＳＲＩ―経済政策フォーラム　若者は夢を失ったのか」の中で〈モラトリアム期間の長期化。ですから、今、若者の体感的な成人年齢というのは三〇歳と言っていいと思います〉と語っている。調査会社インフォプラント（現・ヤフー・バリュー・インサイト）を通じて〇七年二月に行われた調査では、選挙権の年齢について「一八歳が適当」とする人は二五％、「現状維持」の五一％が多数派だった。民法上の「成年」年齢を引き下げることには四九％が「適当」と回答。社会生活の独り立ちは一八歳で大丈夫と半数が認める結果が出ている（日本経済新聞〇七年二月一二日付）。
　選挙権年齢が今後引き下げられれば、国政、地方選挙の有権者は増える。しかし、ルース・Ｍ・グルーベル関西学院院長は〈選挙権が一八歳か二〇歳かでそんなに違いはありません。むしろ問題なのは、若い世代がいかに政治に関心を持つかです。それにはまず投票以外のところでの社会参加の意識が大切なのです〉（日本経済新聞〇七年七月九日付）と手厳しい。〈フランスから来ている留学生から「日本の学生は政治のことをまったく話題にしない」と不思議がられます。実は今、米国でも若者の政治への無関心が広がっています。選挙の投票率も一八～二〇歳が最も低いのです〉（同）。厚労省によるニートの定義は「三四歳まで」。いかに学び、大人の自覚を持つか。個人差は実に大きい。