■総資産

総資産のデータは、貸借対照表の「資産の部」を合計した数値です。
総資産は、会社が所有している財産、権利などの価値の総量を企業会計というものさしで計ったものです。企業の大きさを表す一般的な指標となります。

■株主持分・株主持分比率

株主持分のデータは、純資産の部で、「株主のもの」と考えられる株主資本（資本金、資本剰余金、利益剰余金の合計から自己株式を引いたもの）とその他の包括利益累計額（その他有価証券評価差額金、繰延ヘッジ損益、土地再評価差額金、為替換算調整勘定の合計）を合計した数値です。自己資本ともいいます。米国SEC基準会社および国際会計基準会社は非支配持分を含まない株主資本（親会社の所有者に帰属する持分）を合計した数値です。「－」（マイナス）は「債務超過」であることを示します。
株主持分比率です。株主持分を総資産で割ったものが株主持分比率で、自己資本比率ともいいます。単位は％です。債務超過の場合は「－」で表示しています。

■資本金

資本金は、決算期末時点のデータです。

■利益剰余金

利益剰余金のデータは、株主資本から資本金と資本剰余金、自己株式等を除いたもので、利益の蓄積を表します。「－」（マイナス）は欠損を示します。

■有利子負債

有利子負債のデータは、有利子負債の合計を表します。内訳は短期借入金、一年内返済長期借入金、一年以内償還社債、長期借入金、社債の合計です。米国SEC基準会社の場合、短期債務、長期債務も含みます。受取手形割引高、リース債務は含んでいません。

※この項目は、「決算短信」で発表された範囲内でデータを収録しています。したがいまして、会社によっては細かい内訳を掲記していないために、実体よりも少ない金額で表記される可能性があることにご注意ください。

■銀行の掲載項目(自己資本比率・資金量・不良債権・総資金利ザヤ)

銀行の財務欄には自己資本比率があります。これは銀行の財務の健全性を示す指標です。いずれも速報値で、比率の前に国際統一基準（ＢＩＳ基準）の数値の場合は「ＢＩＳ」、国内基準の数値の場合は、「国内」と記載しています。

資金量は、銀行の本来的な資金調達の額で、預金と譲渡性預金の合計の期末残高です。信託銀行の場合は金銭信託などの信託勘定を加えてあります。
不良債権は、金融再生法基準開示債権の額で、破綻更生等の債権、危険債権（破綻懸念債権）、要管理債権（３カ月以上延滞および貸出条件緩和債権）の合計となります。部分直接償却処理後の金額です。
総資金利ザヤは貸し出しや有価証券などの運用利回りに対し、預金や債券の利払いと経費などのコストを引いた原則国内業務部分の利ザヤです（信託銀行、信託業務併営行の場合は粗利ザヤ）。単位は％です

なお、資金量から総資金利ザヤまで、全行とも原則として単独決算の値となりますが、純粋持株会社では傘下金融機関の数値の場合もあります。

■証券会社の掲載項目(預かり資産・自己資本規制比率)

証券会社の預かり資産は、顧客から保護預かりを受けた株券、債券、投信等の合計で、顧客基盤の厚みを示す指標です。
自己資本規制比率は、証券会社の健全性を示す指標で、単位は％です。

■損害保険会社の掲載項目(運用資産・資産運用利回り・事業費率・損害率・支払余力比率)

損害保険会社の運用資産は、預貯金、コールローン、買現先勘定、買入金銭債権、金銭の信託、有価証券、貸付金、土地、建物の合計です。
資産運用利回り（本決算ベース）は、利子・配当収入、積立保険料などの運用益から資産運用費用を除いた実現損益を運用資産で除した実現利回りです。
事業費率は、損害保険会社の経営効率を示す指標で、「諸手数料および集金費」と「保険引受に係る営業費および一般管理費」の合計が正味収入保険料に占める割合です。損害率は、損害保険会社の収益性を示す指標で、「正味支払保険金」と「損害調査費」の合計が正味収入保険料に占める割合を表します。
支払余力比率は、ソルベンシー・マージン比率ともいい、通常予測できる範囲を超えるリスクに対する保険金の支払い能力を示します。単位は％です。
なお、運用資産から支払余力比率は、単独決算ベースの値です。

■生命保険会社の掲載項目(新規契約高・保有契約高・逆ザヤ額・支払余力比率)

生命保険会社の新規契約高(本決算ベース）は、年間の契約高を表します。
保有契約高は、決算期末時点の契約残高です。
逆ザヤ額（本決算ベース）は、保険会社が契約者に約束している利息額（予定利率）を実際の運用収益が下回る場合の、その差額です。
支払余力比率は、ソルベンシー・マージン比率ともいい、通常予測できる範囲を超えるリスクに対する保険金の支払い能力を示します。単位は％です。
契約高は新規契約高、保有契約高とも個人保険、個人年金保険、団体保険の合計です。

■ノンバンクの掲載項目(リース、商工ローン、消費者金融・不動産担保ローン、商品先物、証券金融、ベンチャーキャピタル)

リース業の営業資産残高はファイナンス・リース資産、営業貸付金、営業有価証券などの合計期末残高です。
商工ローン会社の割引手形残高、営業貸付残高は期末残高です。
消費者金融会社および不動産担保ローン会社の営業貸付残高は期末残高、貸倒償却額（本決算ベース）は有価証券報告書ベースの「貸倒引当金の当期の目的使用額」と貸倒損失額の合計値です。
商品先物会社の預かり証拠金は期末残高です。代用有価証券、外国為替証拠金を含みます。純資産額規制比率は商品取引会社の健全性を示す指標で、単位は％です。純資産額を分子とし、商品先物市場におけるリスク対応額を分母として計算します。
証券金融会社の貸借融資残高、ベンチャーキャピタルのＶＢ（ベンチャービジネス）投資残高は、いずれも期末残高です。

■ＲＯＥ

ＲＯＥのデータは、株主持分利益率を示します。Return On Equityの略で、算式は当期利益÷期末株主持分×100で、単位は％です。株主持分を使ってどれだけの利益を稼いでいるかを見る指標です。「予」以降は予想のＲＯＥで、予想当期利益を直近本決算もしくは第１または第２または第３四半期期末の株主持分で除した比率を掲載しています（分母の株主持分は直近の決算期末時点のもので、期首期末平均ではありません）。
株主持分がマイナスの場合は「－」、変則決算の場合は「‥」で表記しています。

■ＲＯＡ

ＲＯＡのデータは、総資産利益率を示します。Return On Assetsの略で、算式は当期利益÷総資産×100となります。単位は％です。総資産を使ってどれだけ利益をあげているかを見る指標です。「予」以降は予想のＲＯＡで、予想当期利益を直近本決算もしくは第1または第2または第3四半期期末の総資産で除した比率を掲載しています（分母の総資産は直近の決算期末時点のもので、期首期末平均ではありません）。
変則決算の場合は「‥」で表記しています。

■調整１株益

調整１株益は、新株予約権・種類株式等を発行している会社などで、潜在株式（未行使の新株予約権）がすべて行使されたと仮定したときの潜在株式調整後１株当たり当期利益を掲載しています。時点は直近の本決算期末です。
数値非公開の会社、潜在株式のない会社、新株予約権付社債の利息の減少により調整１株益が通常の計算による１株当たり利益より大きくなる場合、当期利益がマイナスの場合には「－」で表示しています。業績欄の１株益と同様に株式分割等についても考慮しています。

■最高純益

最高純益は業績欄掲載の直近本決算実績の連結・単独に対応した本決算ベースでの過去最高の当期利益です。ただし12カ月超の決算期は除きます。カッコ内の年月がそれぞれの決算期です。

■設備投資

設備投資(額)は原則工事ベース（年間の工事実施額）で、自社の有形および無形固定資産に対する投資の合計額を表します。
左側が当該決算期の連結または単独決算ベースのデータで、右側の「予」は翌期の予定額を意味します。2011年３月期以降の決算期については、原則として資産除去債務分を含みます。単位は「億」の表示があれば億円、特記がない場合は百万円です。変則決算の場合は年率換算をせずそのまま原数値を掲載しています。「‥」は未公表または未算出を意味します。

■減価償却

減価償却（費）は原則有形固定資産および無形固定資産の年間償却実施額の合計です 。のれん償却額も含んでいます。

左側が当該決算期の連結または単独決算ベースのデータで、右側の「予」は翌期の予定額を意味します。なお、予定額の場合は有形固定資産のみの場合もあります。2011年３月期以降の決算期については、原則として資産除去債務分を含みます。単位は「億」の表示があれば億円、特記がない場合は百万円です。変則決算の場合は年率換算をせずそのまま原数値を掲載しています。「‥」は未公表または未算出を意味します。

■研究開発

研究開発（費）は研究・開発・試験のための人件費、原材料費、設備装置購入費、その他の経費が含まれます。原則として、有価証券報告書の記載ベースです。

左側が直近実績本決算期の連結または単独決算ベースのデータで、右側の「予」は予想１期目の予定額を意味します。単位は「億」の表示があれば億円、特記がない場合は百万円です。変則決算の場合は年率換算をせずそのまま原数値を掲載しています。「‥」は未公表または未算出を意味します。

■営業キャッシュフロー

実際の営業取引によって生じたキャッシュの増減。キャッシュの源泉は当期利益だが、期末時点での売掛金や買掛金などを差し引きし、費用ではあっても実際の現金流出を伴わない減価償却費を加算します。これがプラスなら、その期の営業活動の結果、キャッシュが流入（増加）したことになり、正常な姿といえます。マイナスならばもともと当期利益が赤字か、減価償却の分の投資を回収できていないか、在庫が増えたか、売掛金回収が滞っていることになります。ただ、仕入先と販売先の取引条件の違いによって資金回収期間が長いため、売上増に伴って営業ＣＦが減少する場合もあり、マイナスが必ずしも経営悪化を意味するとはいえません。

■投資キャッシュフロー

設備投資の支払い、子会社や関連会社への投資に対し、資産や有価証券の売却額を差し引いたものです。ここには設備の補修など現事業の維持を目的とする投資と、将来のための新規事業投資、余資の運用が含まれるが、有価証券の売却でもない限り、マイナスになることが多い。特に成長分野の企業では毎年投資が必要なため、投資ＣＦのマイナスが続きます。

■財務キャッシュフロー

資金繰りの状況を表し、営業ＣＦや投資ＣＦのマイナスのため資金調達に借入や増資をすれば、プラス（流入）になります。逆に営業ＣＦや投資ＣＦがプラスでキャッシュに余裕がでれば、借入返済や自己株買入れが可能になります。
このように、基本的には営業ＣＦで稼いだキャッシュを投資ＣＦに回し、その過不足を財務ＣＦで調整する形になります。大型設備投資を始めると、一時的には投資ＣＦは大きなマイナスになり、それを当面は財務ＣＦでカバーしますが、思ったように新製品が売れないと、営業ＣＦがマイナスになってしまい、財務ＣＦに響いてくることになります。こうした動きは年を追って見る必要があり、単年度だけを見てプラスやマイナスを評価しても、意味は薄いといえます。
なお、営業ＣＦから現状維持の投資に回した投資ＣＦを差し引いて、フリー・キャッシュフローといいます。つまり、現状の事業から生み出したＣＦで、これがプラスなら将来のために自由に使え、成長原資になるという意味で重視されます。ただ、投資ＣＦを完全に分別できないため、便宜的には営業ＣＦから投資ＣＦを引いた額を、フリー・キャッシュフローということもあります。