6. 資本異動

【資本異動】
増資などによる発行済株式数の推移を収録しています。下にはファイナンス・株式分割予想も掲載しています。いずれも四季報制作時最新時点のデータを収録しています。
単位は1万株で、発行済株式数や大株主持株数とは異なりますのでご注意ください。
異動内容については次のような略称を用いています。
異動内容については次のような略称を用いています。
有=額面割当有償増資または有償割当増資
分=株式分割
無割=無償割当(種類株や新株予約権を割り当てる場合を含みます)
公=公募(時価発行増資、発行済み株式数が増加しない売り出しは含みません)
中=中間時価発行
三者=第三者割当増資(下に「OA」とついているものはオーバーアロットメントによる売り出しに伴うものであり、完了前のものに関しては増資株数が表示されているものより少なくなる場合もあります)
消却=自己株式の消却(消却を複数回実施している場合でも直近の消却のみ表示しています)
優=優先株の発行(同時に複数種類発行した場合、払込価格が同じならば一つにまとめて表示しています。「*」は消却予定を含め、発行残高がないことを示します)
縁故=縁故募集
株=株式配当
無=無償(1991年の旧商法改正で従来の株式分割、無償交付、株式配当は1本化され、すべて株式分割の表記になっていますが、1991年3月31日までに決議された無償交付、1991年3月期までの株式配当については従来通りの「無」、「株」と表記してあります。会社により、1991年4月以降に「無」がある場合は、3月以前に決議、または上場前に行われたものです)
予約権=会社が予約権を一斉取得してこれと引換に普通株を交付した場合
交換=株式交換
完全子会社=株式交換または株式移転による完全子会社化
会社分割=株券の交付を伴う吸収または新設分割もしくは人的分割
連動株=子会社連動株式の発行
私=私募
例えば、「10.1 公200万株(3000円)1,200」とあるのは、2010年1月中の発行、1株3,000円の払込価格で200万株公募増資を実施し、発行済株式が1,200万株になったことを意味します。なお発行済株式数は、原則優先株を除き、その時点までの新株予約権の行使などによる増加分も含みます。
異動年月については、原則として株主割当がある増資(額面割当、有償割当、中間時価発行、株式分割、無償割当、無償交付、株式配当)の場合、割当年月ではなく新株式発行年月を表記します。ただし、今号発売後の増資で、まだ払込・発行日が過ぎていないものについては「12.3割 分1→2」のように「割」あるいは「払」を添えて、割当(払込)年月で表示しています。
合併の場合は合併登記日ではなく合併期日を表記しています。また、100%子会社の吸収合併など簡易・略式合併や新株予約権の行使などは省略しています。
異動年月については、原則として株主割当がある増資(額面割当、有償割当、中間時価発行、株式分割、無償割当、無償交付、株式配当)の場合、割当年月ではなく新株式発行年月を表記します。ただし、今号発売後の増資で、まだ払込・発行日が過ぎていないものについては「12.3割 分1→2」のように「割」あるいは「払」を添えて、割当(払込)年月で表示しています。
合併の場合は合併登記日ではなく合併期日を表記しています。また、100%子会社の吸収合併など簡易・略式合併や新株予約権の行使などは省略しています。
資本異動欄の下にファイナンス・株式分割予想のデータがあります。四季報制作最新時点のデータを収録しています。
ファイナンスや株式分割の予想には、年月の前に「予」が付いています。増資のほか、新株予約権付社債などいわゆるエクイティファイナンスも含みます。
ファイナンスや株式分割の予想には、年月の前に「予」が付いています。増資のほか、新株予約権付社債などいわゆるエクイティファイナンスも含みます。
ファイナンス・株式分割予想の時点は、株式分割など割当のあるファイナンスは割当日基準、公募、新株予約権付社債などは払込日基準で予想しています。たとえば、201X年3月期末割り当ての1株から2株への株式分割(無償交付)予想は、「予1X. 3 分1→2」という表現になります。「上」は1~6月、「央」は4~9月、「下」は7~12月を意味します。 株式分割予想のA、B、Cは予想確度です。Aは公約などで会社が明言しているもの、Bは独自取材した結果、業績や株価水準、流動性などから確度が高いと考えられる場合、Cは独自取材の結果、可能性が考えられるものを表します。予想はすべて会社四季報編集部の判断によります。